2024-03-05
相続税申告調査状況（令和4事務年度 国税庁発表）

−実地調査での申告漏れ課税価格は2,630億円！

◆ この度、2022（令和4）事務年度（令和4年7月〜令和5年6月）の相続税の申告調査状況が発表されました（国税庁 2023年12月）。

◆ 相続税の実地調査事績
１．実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
　相続税の実地調査は、国税局及び税務署が収集した資料を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず申告がされていないと想定されるものに対して実施されます。
　実地調査件数は、前事務年度より増加し、8,196件（前事務年度6,317件）で、この内、申告漏れ等の非違があった件数は7,036件（前事務年度5,532件）、非違割合は85.8％（前事務年度87.6％）となっています。

２．申告漏れ課税価格

本事務年度	前事務年度
2,630億円	2,230億円
3,209万円／実地調査1件あたり	3,530万円／実地調査1件あたり

３．追徴税額（加算税を含む）

本事務年度	前事務年度
669億円	560億円
816万円／実地調査1件あたり	886万円／実地調査1件あたり

４．重加算税の賦課件数

	本事務年度	前事務年度
賦課件数	1,043件	858件
賦課割合	14.8％	15.5％

＜申告漏れ相続財産の金額推移〜過去5年間＞

＜申告漏れ相続財産の内訳＞

	本事務年度	前事務年度
現金・預貯金等	815億円	705億円
有価証券	309億円	274億円
土地	336億円	257億円
家屋	67億円	41億円
その他	1,062億円	910億円