木村金蔵税理士事務所介護事業サポート－東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所

INDEX－介護事業サポートＱ＆Ａ

介護事業サポートQ&A

ａ－４．当社は介護事業者ですが、「障害福祉サービス」事業を行っています。
　　　　　弥生会計で経理処理をしたいのですが、売上げを簡単に把握するにはどうしたら良いですか？

障害福祉サービスについて

「ａ－１．通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？」で述べたように、介護事業者と言ってもその区分は細かく分かれています。

・通所介護（いわゆるデイサービス）

・訪問介護（いわゆるホームヘルプ）

・居宅介護支援（いわゆるケアマネ）

・障害福祉サービス

・介護タクシー

このうち「障害福祉サービス」では、障害者自立支援法に基づき、大きく分けて次のことを行います。
（１）　介護給付
自宅に介護者（＝事業者）が来て、あるいは要介護者（＝利用者）が施設に赴いて、日常生活や外出時の移動などができるように、介護支援を受けます。
（２）　訓練等給付
自立した日常生活や社会生活あるいは就労ができるように、施設で、能力の向上および知識の訓練を受けます。

「障害福祉サービス」は戦後の日本において、障害のある方への理解と、充実した福祉制度を反映した、昔からあるサービスです。

障害福祉サービスの利用者負担

障害のある方ひとりひとりの障害の程度や、社会活動の状況、周囲の介護者の有無、居住等の状況を総合的に判断して、要介護者（＝利用者）ひとりひとりに対し、個別に利用者負担が決められます。

さらに、障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じて月額の上限が設定されています。従って、ひと月に利用したサービス量がいくら多くとも、その上限以上の自己負担が発生しない仕組みになっています。

障害福祉サービスの売上げ

利用者に対し自己負担の上限が定められているため、利用者自身の自己負担が少なく、国保連からの収入がほとんどです。

まとめ

障害福祉サービスの場合には、売上げを、次の勘定科目に分けて処理します。
　・「国保連保険売上」＝売上げのうち、ほとんどの部分
　・「利用者保険売上」＝売上げのうち、わずかの部分

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