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介護事業サポートQ&A


a−9. 当社は介護事業者ですが、「居宅介護支援(いわゆるケアマネ)」事業も行っています。
     弥生会計で経理処理をしたいのですが、費用を簡単に把握するにはどうしたら良いですか?

居宅介護支援(ケアマネ)で行うサービスと起業の特徴

居宅介護支援(ケアマネ)事業では、ケアマネージャー(介護支援専門員)が利用者(=要介護者)の家庭を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境を調査して、本人や家族の意向を踏まえて、どのような介護サービスを使えば良いかケアプラン(介護サービスの利用計画)を作成します。


居宅介護支援(ケアマネ)事業で起業する場合は、既に経営している他の介護事業の追加として、併設する場合が多いです。それは、居宅介護支援を単独事業で運営することが難しいからです。


しかも、1人のケアマネージャー(介護支援専門員)が担当できる利用者の人数は、月40人前後と決められています。
例えば、ケアマネージャー(介護支援専門員)ひとりが、35人の利用者を担当できたとします。
利用者1人につき1か月1万円程度の売上げがあります。
35人ですと1か月の売上げは35万円程度ですから、その7割ほどが給与で消えてしまうことになります 。


居宅介護支援(ケアマネ)事業で発生する費用

費用のほとんどが、ケアマネージャー(介護支援専門員)の人件費とその関連費用です。
他の介護事業と併設している場合には、事務所の家賃、事務用品や机・パソコンなどの備品を新たに捻出する必要はありません。


しかし実際問題として、給与の問題でケアマネージャー(介護支援専門員)は職場を転職するケースが多いのです。
会社は常に人材確保が必要となりますので、新規採用や資格取得奨励のために採用教育費に別途費用をかけています。


他にも、利用者を訪問するための交通費や電話連絡の通信費もかかります。
介護サービスの利用計画や、国保連への介護給付費請求等のために、給付管理票を作れる専門のパソコンソフト代も別途かかります。


まとめ

居宅介護支援(ケアマネ)の場合には、他の介護事業と比べて、「開業資金」が最も少なくて済みます。
しかし日々の「運転資金」のうち、費用のほとんどがケアマネージャー(介護支援専門員)の人件費と関連費用に消えてしまいます。


居宅介護支援を単独事業で運営することは難しいので、既に起業しているメインの介護事業と併設する場合が多いです。
その場合には、社長自らケアマネージャー(介護支援専門員)となる、あるいは社員にケアマネージャー(介護支援専門員)の資格を取らせて、メインの介護事業の合間に、居宅介護支援(ケアマネ)の仕事をすると良いでしょう。



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木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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