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介護事業サポートQ&A


a−10. 当社は介護事業者ですが、「障害福祉サービス」事業を行っています。
      弥生会計で経理処理をしたいのですが、費用を簡単に把握するにはどうしたら良いですか?

障害福祉サービス事業で、大半を占める費用

「障害福祉サービス」では、障害者自立支援法に基づいて要介護者(=利用者)に、(1)日常生活や移動等の介護支援と(2)能力や職業の訓練等を行います。


介護者(=事業者)が要介護者(=利用者)の自宅に赴く場合と、要介護者(=利用者)が施設に出向く場合があります。 どちらの場合でも、給与や賞与等の人件費が過半数を占めます。
介護者(=事業者)が、介護や訓練の為の施設を持っていて、賃借している場合には、もちろん地代家賃が発生します。


障害福祉サービス事業の、費用内訳

障害福祉サービスでは、下記のような費用が発生します。
・給料賞与や社会保険の費用、人材募集や介護講習の費用(役員給与・給料手当・賞与・法定福利費・採用教育費) 6割〜7割程度
・生活補助や能力訓練等の介護用品・教材の費用(消耗品費・雑費、高額のものは工具器具備品) 1〜2割程度
・要介護者(=利用者)の自宅への移動と電話代(旅費交通費・通信費) 1割程度
・施設の費用(地代家賃・水道光熱費) 1割程度


障害福祉サービス事業の特徴

売上げは、国保連からの収入がほとんどで、要介護者(=利用者)の自己負担はごくわずかです。従って、売上金の未回収は無いに等しいと言えます。


他の介護事業サービスも同じですが、要件が合えば申請して、補助金や交付金を受け取ることが出来ます。借入金がある場合には、支払利息に対して一定の補助を受けられることもあります。


費用は人件費関連が大半を占めますが、訓練等の教材費や施設の費用も高額になりやすい科目です。


まとめ

他の介護事業と同じく、障害福祉サービスの場合でも、人件費とその関連費用で6割〜7割程度を占めます。
看護師や理学療法士、保育士などの専門的な資格を持ったスタッフも必要になります。


売上げは安定していますが、費用は変動的です。
当期純利益(=総収入−総費用)が、収入に対して10%以上となるように経営出来ていれば、全国の障害福祉サービス事業の平均値を達成しています。



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木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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