木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所
 >>  Home  >>  介護事業サポート >> 介護事業サポートQ&A  

 

INDEX−介護事業サポートQ&A

介護事業サポートQ&A


a−21. 当社は介護事業者ですが、「サービス付き高齢者向け住宅」が同業者の間でも話題になっています。
      どのような住宅なのか教えて下さい。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは

・ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」で定められた制度です。
・ 所管は「国土交通省と厚生労働省」です。
・ 都道府県知事あるいは政令指定都市や中核都市の長」が「登録」を行い、事業者へ「指導」と「監督」を行っています。
・ 平成23年10月からスタートしています。


住宅の基準

・ 高齢者が安心して住めるように「バリアフリー構造」となっています。
・ 床面積は「原則25平米以上」必要です。


入居者へのサービス

・ ケアの専門家が日中は常駐しています。
・ 「安否確認サービス」と「生活相談サービス」を行っています。


契約

・ 入居一時金等の「返還しない金銭」を徴収することはできません。
・ 利用者の支払いは大きく分けて「敷金」「家賃」「サービス費」の3種類です。


「有料老人ホーム」との違い

「有料老人ホーム」は昔からありますが、より厳しい基準が設けられていて、監視も厳格に行われています。
建物の設備や、職員の勤務体制、有資格者の最低人数などが細かく決められていますので、運営する事業者側からすると経営がより難しくなります。


一方、「サービス付き高齢者向け住宅」の場合には、国が定めた基準がよりやさしくなっています。
事業者にとっては運営の自由度が大きいので、サービスの内容や質、常駐しているスタッフなどで、事業者独自の特色を出すことができます。
利用者にとっても、自由が多く過ごしやすいので、今までの生活リズムを崩したくない方や、家事などの身の回りの事は自分自身で行いたい方などには、適しています。


我が国の現状と、国の予算

高齢化が急速に進む中で、高齢者が単身であるいは夫婦二人で暮らす、高齢世帯が急増しています。
しかし現在ある民間の賃貸住宅では、バリアフリー化された住宅が著しく少ないのが現状です。
さらに、介護と医療が連携してサービスを提供する住宅の供給は、欧米各国比べて、著しく遅れた状況にあります。


「サービス付き高齢者向け住宅」に対する国の予算は、平成23年度から300億円超あり、近年はさらに増えて350億円超となっています。
「サービス付き高齢者向け住宅」の市場はますます拡大が予測されています。



お問い合わせ


 

木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

<所在地>
〒110-0015
東京都台東区東上野1-13-7 第二横井ビル3階
TEL 03-3831-7252
FAX 03-3831-6213
E-Mail info@kinzou.com

<WEBサイト>
・ オフィシャルサイト
   http://www.kinzou.com

・ 相続相談センター
   http://www.souzoku-center.com

・ 弥生会計支援センター
   http://www.yayoi-center.com

お問い合わせ−台東区上野、葛飾区で相続・贈与・譲渡、弥生会計のご相談は、木村金蔵税理士事務所

相続、贈与、譲渡、弥生会計、会社経営、税務申告、不動産会計について、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ

 
 

Copyright Kimura Kinzou Tax Accountant Office. All Rights Reserved.
木村金蔵税理士事務所−東京都台東区上野にある、相続・贈与・譲渡、弥生会計の税理士・会計事務所