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法人税

法人税とは

法人税とは、次のような税金をいいます。


  • (1)国税である
    • 法人税は、国に納める税金です。

  • (2)法人所得税である
    • 法人税は、法人の所得金額に対して課税されます。
      (欠損の場合には法人税は課税されません。)

  • (3)事業年度に対し課税される
    • 法人税は、その法人の課税所得を計算するさいの期間に対して課税されます。
      事業年度は法人の定款に定められており、通常、事業年度が営業年度になります。

  • (4)申告納税制度をとっている
    • 納税義務者である法人自ら税金の計算を行い、申告及び納税をします。


法人税の計算

  • (1)“法人税額” は以下のようにして計算します。
    • 【法人の各事業年度の所得金額】×【税率】=【各事業年度に対する法人税額】

  • (2)“所得金額” は以下のようにして計算します。
    • 【益金の額】−【損金の額】=【所得金額】

  • (3)“益金の額” は以下のようにして計算します。
    • 【企業会計の収益】+【益金算入額】−【益金不算入額】=【益金の額】

  • (4)“損金の額” は以下のようにして計算します。
    • 【企業会計の費用】+【損金算入額】−【損金不算入額】=【損金の額】

  • (5)“会計処理” は以下のように行います。
    • 会計処理とは、通常行われる会社の経理で、「会社法」及び「企業会計原則」等の規則に従って処理するものです。
    • 一会計期間の【収益(売上高等)】や、それを獲得するためにかかった【費用(売上原価・一般管理費等)】を差し引いて利益を算出する手続き。
    • 【企業会計の収益】−【企業会計の費用】=【利益】


法人の申告

法人の申告にはつぎのようなものがあります。


  • (1)確定申告
    • 各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、確定した決算に基づき「所得の金額又は欠損金額」「法人税額等」などを記載した申告書を、所轄の税務署長などに対し提出しなければなりません。

  • (2)中間申告
    • 事業年度が6ヶ月を超える場合には、その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間申告をしなければなりません。
      ※ 「新設法人の設立第1期の事業年度」及び「中間申告の納税額が10万円以下」の場合は必要ありません。

  • (3)修正申告
    • 申告した法人税が少なかった場合、正しい税額を申告しなおすことを「修正申告」といいます。
      この場合、この申告により増加した税額に対して、延滞税等が課税される場合があります。

  • (4)更正の請求
    • 申告した法人税が多かった場合、正しい税額を計算しなおして税額を減額(還付)するように請求することを「更正の請求」といいます。但し、「更正の請求」は、申告期限から1年以内という条件がつけられています。


法人の青色申告

法人税も所得税と同様に「青色申告」をすることができます。青色申告は、適正な帳簿方式を前提としており、税法上の特典が設けられています。


  • (1)青色申告の申請
    • 法人の場合には、業種を問わず「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し承認を受けた場合は、青色申告をすることができます。
    • 青色申告の承認を受けようとする法人は、その事業年度開始の日の前日までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
      但し、設立第1期の場合には、「設立の日以後3ヶ月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」とのいずれか早い日の前日までに申請書を提出することになっています。

  • (2)青色申告の帳簿書類
    • 青色申告法人は、仕訳帳・総勘定元帳・棚卸表その他必要な書類を備えなければなりません。また、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければなりません。
    • 仕訳帳・総勘定元帳・棚卸表については、それぞれ次の事項を記載します。
    • @ 仕訳帳・・・取引の発生順に、取引の「年月日」「内容」「勘定科目」「金額」
    • A 総勘定元帳・・・その勘定ごとに、記載の「年月日」「相手方勘定科目」「金額」
    • B 棚卸表・・・その事業年度終了日の、商品・製品等の棚卸資産の、種類・品質及び型の異なるごとに、「数量」「単価」「金額」
    • 青色申告法人は、帳簿書類を7年間(棚卸資産の受払に関するもの等は5年間)保存しなければなりません。

  • (3)青色申告の特典
    • 青色申告者には様々な特典がありますから、青色申告を勧めます。
 
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