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介護事業サポートQ&A


a−8. 当社は介護事業者で、「訪問介護(ホームヘルプ)」を行っています。
     弥生会計で経理処理をしたいと思っています。
     費用を把握したいのですが、どのような点に注意したら良いですか?

訪問介護(ホームヘルプ)で行うサービスと費用の特徴

訪問介護(ホームヘルプ)では、ホームヘルパー等(=介護事業者)が利用者(=要介護者)の家庭を訪問して、「身体の介護」や「生活の援助」、通院等の乗降の介助をします。
「身体の介護」では食事・排泄・入浴の介助を行い、「生活の援助」では掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助をします。


訪問介護(ホームヘルプ)では、会社で発生する費用の大半が人件費となります。
利用者宅に出向いて介護サービスを行いますので、通所介護(デイサービス)のように介護専用の施設を別途設ける必要がありません。


一方、介護報酬は利用者が「どのようなサービス」を「どのくらいの時間」利用するかによって、決められてしまいます。
従って、利用者側の利用状況により、会社の売上げが大きく変わってしまうのです。


人件費の支払いは待った無しなのに、売上げは変動的になりますので、資金繰りに注意して下さい。


人件費と、交通費や通信費

訪問介護(ホームヘルプ)では、人件費の割合が総費用の5割以上を占めています。
利用者の数が多くなれば売上げも伸びますが、訪問介護する職員も増やさないといけません。
利用者宅に出向いて仕事をするために、ひとりの職員でまかなえる顧客(=利用者)に限度があるからです。


利用者宅へ移動するため交通費もかかります。
利用者との連絡や、利用者宅にいる職員との連絡に電話を使うため、通信費も多くかかります。


事務所の費用

会社の事務所としては、最低限、事務スペースと相談スペースが必要です。
ひとつの部屋でも、事務スペースと相談スペースがパーティションで区切られていれば大丈夫です。


まとめ

訪問介護(ホームヘルプ)事業では、人件費が非常に多く、交通費や通信費も出費の多い費用です。


事務用品費や水道光熱費、消耗品費等の発生は少ないので、事務所家賃をなるべく抑えて、人件費に回すようにしてください。
人件費・交通費・通信費以外の、ほとんどの費用は固定的に発生する費用です。


売上げが大きくなり6千万円以上になれば、総費用のうち8割近くを、人件費に回せるようになります。



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木村金藏税理士事務所
代表 税理士 木村 金藏

昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。

実践で培った600超の事例から、財産を守る相続対策を提唱しています。「相続税対策」「土地有効活用・賃貸住宅経営」セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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